「検事が調書作文し、署名要求」＝村木元局長が被告人質問で−大阪地裁（時事通信）

　障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の公判が15日、大阪地裁であった。同被告は被告人質問で、逮捕後の取り調べ中に担当検事が勝手に作った供述調書に署名を求められ、拒否したことを明らかにした。　

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大阪市が貧困ビジネス排除策 業者より先に生活保護者を囲い込み（産経新聞）

　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は１３日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を１４日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。

　市が１３日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成２１年度実績による試算では約６千人。受給申請から保護決定までの１〜２週間の間、市内の更生・救護施設など１３カ所に一時的に入所してもらう。

　施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。

　市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額４万２千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃７カ月分（２９万４千円）を受給させていたケースも確認された。

　このため市は１月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を４カ月分に引き下げた。これで約１７億円が削減できるという。

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＜広島女児殺害＞父親極刑求める 差し戻し控訴審（毎日新聞）

　広島市安芸区で０５年１１月、小学１年の木下あいりちゃん（当時７歳）が殺害された事件で、殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告（３８）に対する差し戻し控訴審の初公判が８日、広島高裁（竹田隆裁判長）であった。あいりちゃんの父建一さん（４３）が意見陳述し、改めて極刑を求めた。量刑や責任能力、母国での性犯罪歴についての判断などが焦点になりそうだ。

　広島高裁は０８年１２月、１審・広島地裁の訴訟手続きを違法として同地裁の無期懲役判決（０６年７月）を破棄し審理を地裁に差し戻した。被告が上告、０９年１０月の最高裁判決は地裁の訴訟手続きを適法と判断。高裁判決を破棄し高裁に審理を差し戻すという異例の展開をたどった。【寺岡俊】

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