自衛隊の海外派遣 自民が一般法提出（産経新聞）

　自民党は２６日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法「国際平和協力法案」を衆院に提出した。自衛官らの正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用を認める内容。法案では、自衛隊や海上保安庁などが人道復興支援や停戦監視、安全確保活動を行う。

　活動は基本的に国連決議や国際機関の要請に基づき、非戦闘地域に限定。安全確保活動や停戦監視、警護活動は、文民統制の観点から、国会の事前承認を必要とした。

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